黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
分かりました 包括的ネットワークっていうことで国、県、市とそれぞれ役割分担ってことになってますが、医療だけではなくて、防災のほうでもネットワークってことを言われますし、教育のほうもネットワークっていうことを言われております。どうしてもその担当の課の担当者だけってことになるとなかなか調整もつけづらかったり、やはりなかなか難しい部分があるのではないかと。
分かりました 包括的ネットワークっていうことで国、県、市とそれぞれ役割分担ってことになってますが、医療だけではなくて、防災のほうでもネットワークってことを言われますし、教育のほうもネットワークっていうことを言われております。どうしてもその担当の課の担当者だけってことになるとなかなか調整もつけづらかったり、やはりなかなか難しい部分があるのではないかと。
市民生活を豊かにする活動関係者と知り合う機会がないといった動機やニーズに対しては、まずは人脈やネットワークをつくるきっかけが大切と考えております。
全国の農家やJAとのネットワークを使い常に野菜が多く陳列されている。 来場者が多い道の駅は野菜が豊富である。 「KOKOくろべ」では設置コーナーも狭く人がまばらである。農林水産物直売所 での出荷登録者が実出荷できるための支援、取り組みについて伺う。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 生地駅周辺活性化構想につきましては、令和元年１２月に市議会で産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願が採択されているものであり、民間企業と協力してまちづくりを進めるこの構想は本市が進めるコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えております。
かつて旧小杉町には、パークゴルフネットワークということで、北海道幕別町、宮城県田尻町、これは現大崎市に合併しております。神奈川県開成町、石川県根上町、これは現能美市と合併しております。と交流していましたし、金山小学校と猿楽小学校の交流での東京都渋谷区との交流、さらには海外アメリカのニューヨーク州サリバンカウンティとの交流もありました。
そのほか、本市では、市民が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指し、住民全体で取り組む地域支え合いネットワーク事業を推進しているところでございます。 引き続き、地域の課題を民生委員を含めた地域全体で共有し、困ったときはお互いさまの気持ちで他人ごとではなく、我がごととして、支え合い・助け合いができる地域づくりを進めてまいります。
本市は、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくり、空き家対策、少子・高齢化や人口減少の対策としていろいろな住宅支援を行っていますが、３点目の質問として、本市の住宅支援には、それぞれのメニューにどれくらい国費が充当されているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、この国費充当と深く関係するのでありますけれども、現在、国はこどもみらい住宅支援事業を展開しています。
また、サロングループや100歳体操グループと地域支え合いネットワーク事業が連携を図っている地域もあり、地域における集いの場での活動が活発になってきているものと認識しているところでございます。 次に、サロングループ間の活動内容の情報共有についてお答えいたします。
令和５年１月から運用開始が予定されております電子処方箋は、これまでの紙の処方箋を通信ネットワークを使ってペーパーレスで実施する仕組みで、クラウド上に構築された電子処方箋管理サービスを経由することで、医療機関、薬局で共通情報を相互に参照できるシステムであります。
そのほか、活動する自治体の枠を超えた隊員同士のネットワークが構築できるよう、隊員向けのセミナーや交流会などを紹介するほか、隊員との定期的な打合せを通じまして、地域での生活や活動を進めていく上での課題を共有するなど、移住者でもある隊員の不安を解消できるよう努めております。 最後に、４点目、活動終了後の関係性についてでございます。
本市ではこれまで、国のＧＩＧＡスクール構想の下、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所の支援を受けながら、１人１台の学習専用端末や高速大容量の校内ネットワーク、大型モニターなどを整備してまいりました。また、ＩＣＴを活用した学習活動を推進するため、ＩＣＴ支援員を配置しております。
市内の様々な業種の企業等から26名の方々に参加をいただいており、管理職やリーダーとしてのスキルアップと業種・職種の枠を超えたネットワークづくりを支援してまいります。 加えて、再就職やキャリアアップを目指す女性を応援するため、国家資格等の取得に係る補助制度を創設したところであり、女性が個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる環境づくりを推進してまいります。
───────────┼───────┤ │議案第６１号│立山町重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一│令和４年９月 │ │ │部改正について │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第６２号│ネットワーク
議案第６２号 ネットワーク強靱化サーバ機器の取得につきましては、８月５日に株式会社インテック行政システム事業本部本部長 谷口庄一郎と契約金２，１７８万円で仮契約を締結しておりますので、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、決算認定に関する議案であります。
令和４年度立山町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算に ついて 議案第５９号 令和４年度立山町水道事業会計補正予算について 議案第６０号 立山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６１号 立山町重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改 正について 議案第６２号 ネットワーク
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） この構想は民間企業と協力してまちづくりを進めるためのものでありまして、生地駅周辺の整備は当市が進めるコンパクト プラス ネットワークのまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えております。
まず、１つ目は、本会議の市長提案理由説明要旨にもあります高齢社会対策の推進における各地域振興会で取り組んでいる地域支え合いネットワーク事業についてであります。
しかしながら、公共交通は市民生活の足を守る大切な社会インフラであること、また、本市立地適正化計画では、コンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりを方針として現行の公共交通網を維持していくことが必要であると考えております。
これらの連携コンテンツの提供におきましては、オリバースポーツフィールド射水の運営を担っておりますＩＭＩＺＵ ＦＣパートナーズやローカル５Ｇ・ＡＩ自動撮影カメラの運営を担っていただいております射水ケーブルネットワーク株式会社、そして第一イン新湊、クロスベイ新湊の４者が連携することが必要であると考えております。今後、実施に向けた協議を行ってまいりたいと思っております。
本市では、これまで５つの民間事業者と包括的連携協定を締結しており、令和２年１月に締結した市内郵便局とは、高齢者などの見守り支援や、郵便局のネットワークを生かした観光振興などに協力をいただいております。 同年10月には、株式会社大塚製薬工場及び大塚製薬株式会社と協定を結び、ワクチン接種会場での飲料水の供給や市民向け熱中症対策啓発ツールの提供など、健康関連の連携事業に取り組んでおります。